利用規約

制定日：2025年 1月 6日
最終改訂日：2025年 1月 6日

第1条（適用範囲）

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ソワレ東京（以下、「当社」といいます。）が提供する採用サイト作成サービス「ミテミルワークエディタ」（以下、「本サービス」といいます）を利用しようとする全ての利用者（本サービスを介した求人への応募者を除く）との間に適用されるものです。
利用者は、本規約のほか、当社が別途定める各種の規約（以下「個別規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。
本規約の内容と個別規約の内容が抵触する場合は、個別規約が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

本サービス

当社が開発・運営する「ミテミルワークエディタ」によって提供されるサービス（採用サイト作成機能、AIサポート機能、各種関連サービスなどを含みます）をいいます。今後、サービスの名称や内容が変更された場合、その変更後のサービスも含みます。
本サイト

本サービスに関する情報が掲載された、当社が運営・管理するウェブサイトをいいます。
利用希望者

本サービスの利用を希望し、まだ利用登録が完了していない者をいいます。
登録事項

利用希望者が本サービスの利用申し込みに際して、当社所定の方法で入力・送信する情報項目をいいます。
知的財産権等

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の財産的または人格的権利をいいます。
動作環境

ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティ確保など、本サービスを利用するために必要な環境をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者自身が主体的に行う採用活動（以下、「本目的」といいます）を支援するためのサービスです。利用者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することや、第三者のために利用することはできません。
本サービスは、事業者向けに提供しており、一般消費者の利用は想定していません。
当社は、本サービスの仕様・機能などを改良・追加・変更・廃止することができます。利用者はあらかじめこれを承諾します。
当社は、本サービスの開発・運営・管理を必要に応じて第三者へ委託する場合があり、利用者はこれを承諾します。

第4条（利用条件）

利用者は、自らの責任と費用負担において、動作環境を整備・維持するものとします。
利用者は、原則として1つのアカウントのみを保有するものとし、複数アカウントの登録はできません。
利用者が個人事業主の場合、当社が必要と判断した場合は開業届等の提出を求めることがあります。提出がない場合は、当社はアカウントの利用を制限することがあります。

第5条（利用登録）

利用希望者は、本規約等に同意のうえ、本サイトを通じて真実かつ正確な登録事項を送信することにより、本サービスの利用申し込みを行うことができます。
利用希望者は、登録事項に虚偽や誤りがないこと、最新かつ第三者の情報でないことを保証します。
当社は、利用希望者から取得した登録事項をもとに独自の審査を行い、利用可否を判断します。以下の例示事由に該当する場合など、当社の裁量により利用を認めないことがあります。
1. 登録事項に虚偽、誤記、記入漏れ等があると当社が判断した場合
2. 本規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
3. 過去に本規約等に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
4. その他、当社が不適当と判断した場合
利用希望者は、登録事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行わなければなりません。これを怠り不利益を被ったとしても、当社は責任を負いません。

第6条（パスワード等の管理）

利用希望者は、本サービスへのログインに使用するメールアドレスを、当社所定の方法で指定します。
当社は、利用登録時に仮パスワードを発行する場合があります。利用者は、仮パスワードを速やかに変更しなければなりません。
利用者は、当社が定める手続きに従い、ログインメールアドレスやパスワードを変更できます。
当社は、ログインに用いたメールアドレスとパスワードが利用者登録されたものと一致する場合、当該ログインを正当な利用者の行為とみなします。
利用者は、ログイン情報の漏えいや不正利用を防止するため、自らの責任で厳重に管理しなければなりません。
利用者は、ログイン情報を第三者に開示・貸与・譲渡・売買・共有しないものとします。
パスワードを失念した場合には、当社所定の方法で再発行を依頼できますが、再発行手続きが完了できない場合、当社は責任を負いません。
当社が利用者にAPIキーを付与した場合、本条の規定を準用します。

第7条（求人情報の掲載）

利用者は、本サービスの管理画面に自社の企業情報や採用条件など（以下、「求人情報」といいます）を入力することで、採用ホームページを作成できます。
利用者は、当社の許可なく自社ウェブサイト等に、採用ホームページへのリンクを設置することができます。
利用者は、当社が提携する求人アグリゲーションサイト等（IndeedやGoogle for Jobsなど）に求人情報を掲載するよう申し出ることができます。ただし、一部掲載は有償サービス利用者に限定される場合があります。
当社は、求人アグリゲーションサイト等の審査などにより求人情報が掲載されない場合、理由を開示しません。また、その掲載可否や掲載結果の保証を一切行いません。
利用者は、求人情報が常に最新で真実であること、法令に違反しない内容であることを保証します。
当社が、求人情報が古い、虚偽、法令違反、提携先の掲載基準に反すると判断した場合、利用者に対して修正を求める権利を有し、利用者が応じないときは当社の裁量で掲載情報を修正または停止することができます。
当社が独自の判断で、無償で求人アグリゲーションサイト等へ有償広告を出稿する場合がありますが、その継続や成果は保証しません。
利用者は、求人情報を非公開設定とすることができます。ただし、システム反映に時間がかかる場合があることをあらかじめ承諾します。

第8条（掲載事項の制限等）

利用者は、以下の各号に該当する求人情報または採用ホームページを作成することはできません。当社は、これらに該当すると判断した場合、予告なく掲載拒否・非公開・削除等を行うことができます。
1. 違法行為、公序良俗に反する内容
2. 犯罪行為や差別を助長する内容
3. ネットワークビジネスやマルチ商法、投資、出会い系、性風俗関連等
4. その他、当社が不適切と判断するもの
当社は、前項の措置によって利用者に損害が生じても、一切賠償責任を負いません。

第9条（求人情報に関する表明保証）

利用者は、求人情報が法令や公序良俗に違反しておらず、第三者の権利や利益を侵害していないことを表明し、保証します。

第10条（掲載の停止）

当社は、以下の場合に該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用や求人情報の掲載を停止することができます。
1. 利用者が本規約等に違反した場合
2. 第三者から苦情やクレームがあり、その内容が重大と判断される場合
3. 利用者の実在性や信用に著しい疑義が生じた場合
4. その他、当社がやむを得ないと判断する場合
当社は、前項の停止措置により利用者に生じたいかなる損害についても、責任を負いません。

第11条（応募者とのやり取り）

本サービスは、利用者の求人情報に対する応募獲得を保証するものではありません。
当社は、応募情報を単に機械的に利用者へ伝達するにとどまり、雇用契約の仲介や斡旋等は行いません。
利用者は、応募者への対応において差別的言動や法令違反がないよう徹底し、労働法令および関連ガイドラインに則って採用活動を行うものとします。
利用者は、本サービスを介して取得した応募者の個人情報を、事前に利用目的や管理方法等を明示したうえで適切に取り扱わなければなりません。

第12条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用にあたって労働関連法令その他一切の法令を遵守し、違反する行為を行わないものとします。
利用者は、当社または第三者が有する知的財産権等を侵害しないよう注意し、本サービス内のコンテンツを無断で複製・送信・翻案・譲渡・転用等しないものとします。
利用者が前項に違反した場合、当社は差止請求や損害賠償請求などを行うことができます。

第13条（知的財産権等）

利用者が本サービスを利用して作成または登録した情報や成果物の著作権は、利用者に帰属します。ただし、当社または正当な権利者が既に保有している著作権等は当該権利者に帰属します。
利用者は、当社が本サービスや当社の広告宣伝活動の範囲内において、当該成果物を無償で利用することをあらかじめ承諾します。

第14条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令や本規約等に違反する行為
公序良俗に反する行為
他者の権利・利益を侵害する行為
当社や第三者になりすます行為
不正アクセスや不正競争防止法違反となる行為
反社会的勢力との関係を有する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、過去・現在・将来にわたり暴力団等の反社会的勢力に該当せず、またこれらと関係を持たないことを表明・保証します。
当社は、利用者が反社会的勢力と認められる場合、事前通知なく本サービスの利用停止等を行い、当社は一切の損害賠償責任を負いません。

第16条（利用停止）

利用者が以下の各号に該当すると当社が判断した場合、当社は事前通知なく本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
1. 本規約等に違反した場合
2. 支払停止、破産、民事再生など信用状態が著しく悪化した場合
3. 当社からの問い合わせに30日以上応答がない場合
4. その他、本サービスの提供を続けることが不適切と当社が判断した場合
当社は、前項に基づく停止により利用者に生じる一切の損害について責任を負いません。

第17条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、システム障害、天災地変、法令改廃その他の事由により、本サービスを変更・中断・終了できるものとし、それに伴い利用者が被る損害について一切責任を負いません。
当社は、可能な限り事前に告知するよう努めますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第18条（保証の否認・免責）

当社は、本サービスが利用者の期待や目的に適合すること、サービスの完全性・正確性・有用性をいかなる形でも保証しません。
当社は、利用者が本サービスを利用して行う採用活動の成果（応募数、雇用成立、費用対効果など）について一切責任を負いません。
利用者と第三者との間でトラブルや紛争が生じた場合、当社の故意または重過失がない限り、当社は関与や責任を負いません。

第19条（紛争処理・損害賠償）

利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して損害賠償責任を負います。
利用者と第三者間のクレームや紛争が生じた場合、利用者は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
当社が故意または重過失により利用者に損害を与えた場合、当社は損害を賠償しますが、その範囲は利用者に現実に発生した通常損害に限られます。
当該損害賠償額の上限は、損害発生の直近3ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の合計とします。

第20条（秘密保持）

利用者は、本サービスの利用に関連して当社が秘密として指定した情報を、当社の事前書面による承諾なく第三者に開示または利用しないものとします。
当社は、捜査機関や裁判所から合法的に情報開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。

第21条（個人情報の取り扱い）

当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、利用者および応募者の個人情報を適切に取り扱います。

第22条（有料サービスの利用・支払方法・解約）

有料サービスの内容
- 本サービスの有料プランは、無料プランよりも拡張された機能・サポートを利用者に提供します。具体的な機能および料金は、本サイト上または当社が定める資料において明示します。
利用料金・支払方法
- 有料サービスの利用料金は、本サイトおよび申込画面に記載のとおりとします。
- 支払方法は、クレジットカード決済のみとし、利用者は当社指定の決済サービスを通じて利用料金を支払うものとします。
- クレジットカード決済の与信審査により利用が認められない場合、有料サービスを利用できません。
解約・返金ポリシー
- 有料サービスを解約する場合、利用者は当社所定の問い合わせフォームから、月の最終営業日までに解約依頼を行う必要があります。
- 解約依頼が受理された場合、依頼の翌月末をもって解約とし、当該日まで有料サービスを利用可能とします。
その他
- 利用者が有料サービスの利用料金を支払わず、または支払が遅延した場合、当社は利用停止措置をとることができ、以後の有料サービス利用を認めないことがあります。
- 当社は、有料サービス利用者からの解約依頼をもって、利用者に生じる損害（データの喪失や機能制限等）について責任を負いません。

第23条（本規約等の変更）

当社は、利用者の利益に適合する場合、または変更を必要とする相当の事由がある場合、本規約等を変更できます。
本規約等を変更する場合、当社は本サービス上または本サイト等で周知し、周知した時点から変更後の規約が効力を生じます。
利用者が変更後の規約に同意できない場合、本サービスの利用を停止・退会することにより同意しない意思を示すものとします。変更後も利用を継続する場合は、変更内容に同意したものとみなされます。

第24条（連絡方法）

当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービスもしくは本サイトへの掲載など、当社が適切と判断する方法で行います。
前項の連絡が電子メールの場合、送信時に到達したものとみなします。掲載の場合は、掲載した時点で利用者に到達したものとみなします。
利用者から当社への連絡は、当社が別途定める方法・条件に従うものとします。

第25条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

利用者は、当社の事前書面による承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡・担保設定・その他処分することはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、利用者の登録事項や個人情報を含む当該事業の権利義務を当該第三者へ譲渡できるものとし、利用者はあらかじめ同意します。

第26条（分離可能性）

本規約等の一部が法令等により無効または執行不能と判断されても、本規約等の残りの部分には影響がなく、有効に存続するものとします。

第27条（準拠法および管轄裁判所）

本規約等の準拠法は日本法とします。
本サービスに関連する紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。